“アメリカも購買力を失い日本や中国の輸出市場は小さくなった。アメリカと言う巨大市場が小さくなればグローバル化の流れも小さくなりアメリカも保護主義になっていくだろう。だから輸出主導の景気対策は取れないのであり、賃金を上げていって消費を増やさないと内需は増えない。企業の賃金が上がらないのなら国が直接カネを配ってでも消費を増やさなければならない。民主党の子供手当ては景気対策であり少子化対策でもあるのだろう。本来ならば下がりすぎた労働分配率を欧米並みにすべきなのだ。”
— 派遣会社は、企業に「正社員1人分の給料で派遣を2〜3人雇えます」と売り込む - 株式日記と経済展望